統合失調症や薬物障害に苦しんでいる人々へのケアを対象にした、新しいプログラムがサンフランシスコ郡で検討されている。今までも公共のプログラムは存在していたが、本人の同意がないと利用出来ない事がケアへの壁となっていた。この新しい試みで、その壁が低くなる事に繋がるのか。これからも見守っていきたい。（以下はニュース記事より和訳したものを載せているので、私個人の意見や、提示されている人物への指示などを反映しているものではありません。）

A New program aimed at caring for people with severe mental conditions such as schizophrenia and substance abuse is waiting to be launched in San Francisco County. Public mental health programs have existed for some time but cannot be utilized often without the participant's consent, which has been a barrier to access. Will this new attempt lead to reducing that obstacle? I will be following this to see how it pans out. (The news article shared here does not reflect my personal opinion and endorsement of anyone.)

Original source: https://www.cbsnews.com/sanfrancisco/news/care-court-mental-health-launches-san-francisco-6-other-counties/

2023年10月2日付けのCBSニュースベイエリアによると、未治療の精神疾患に苦しむ個人とその介助をしている家族、問題行動医療提供者、緊急時第一対応者は、「ケアコート」という政府支援の新しいプログラムの利用が同日より可能になったと伝えた。

加州７郡のうちサンフランシスコは、地域支援、更生、エンパワメント（the CARE Act）法を最初に実施した郡である。この新州法には、未治療の統合失調症やその他の精神疾患を抱えて暮らす住民に、地域ベースの行動医療サービスを提供する目的とした民事裁判手続が含まれている。

サンフランシスコ市長のロンドン・ブリード氏によると「プログラムへの参加は任意だが、現在ケアを求めていない人々に適応できる新たなツールとなる」としている。だが自発的なケアを求めない、または拒否する重度な疾患を持つ者にとって、この新しい法には潜在的な回避策が含まれている。

「ケアコート」は申立者、被申立者両方から利用可能と考えられる。今までと大きく違うのは、申立者は被申立人に代わってケアを要求することが可能となる。つまり自身ではどうする事も出来ない者でも、他者の要請に応じてそのサービスを受けることが出来るという点だ。申立者が資格を満たしている場合、裁所が申立者のCARE計画を管理する事が出来るのだ。

また市長によると、計画は総合的な要素で構成され、治療には居住計画も含まれる可能性があると言う。「市の新たな住居安定化オプションとして、4年間で3,200万ドルが割り当てられた州の“ブリッジハウジング補助金”により、”ケアコート”の利用者は、優先的に住居の斡旋とケアを受ける資格を得られるかもしれない」と述べた。

「ケアコート」のホームページによると対象者は18歳以上で、基本的な生活活動や身の回りのケアが困難、かつ持続的な重度の症状がある者とされている。既に精神状態が安定している場合は対象外となる。対象者へのサービスは、自立した生活が不可能に近い場合への援助、またその状況の悪化をくいとめる支援でなくてはならない。ケアプログラムへのアクセスは、最も制約が少なく利用者にとって最も役に立つ選択肢もなくてはならないと記されている。

しかしこの「ケアコート」には、公民権団体から批判の声も上がっている。アメリカン・シビルリバティース・ユニオンとヒューマン・ライツ・ウーマン・ライツ・ウォッチは、自発的な後見人制度乱用の可能性や、有色人種のコミュニティに不当な影響を与えるリスクを懸念し、この法律への反対運動を起こしている。

ケア法（the CARE Act）を全面的に支持している州上院院議員スコット・ウィーナー氏（民主党、サンフランシスコ）は、統合失調症と関連疾患に重点を置くこのプログラムの厳格な臨床基準に基づき、サンフランシスコ住民1,000人以上がこのプログラムへの対象者となると声明で述べ、「過去数ヶ月に渡り、市長室、サンフランシスコ公衆衛生局（SFDPH）、市検事局、ホームレス支援住宅局（HSH）、公選弁護人、サンフランシスコ高等裁判所、および非営利法律扶助提供者は、実施の準備に懸命に取り組んできた」、と強調。同氏は「重度障害者」の定義を更新し、重度の薬物乱用障害を含める事により、後見人制度を含む非自発的、行動的医療治療への基準を拡大する、州上院法案43号の共同提案者でもある。新しい法案は上院を通過し、知事の署名を待っているとの事だ。